2016-12-08 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
だから、駆け付け警護にしてもカミング・ツー・ジ・エードとか、一体化やったらユース・ウイズ・ザ・フォースとか、何かそういう長ったらしい説明が必要なことを言う必要もなく、簡単に説明できる言葉を使用することが必要ではないですかということを繰り返し申し上げておるわけであります。 それで、時間がありませんので、次、シーレーンの防衛に関しての質問に移らせていただきます。
だから、駆け付け警護にしてもカミング・ツー・ジ・エードとか、一体化やったらユース・ウイズ・ザ・フォースとか、何かそういう長ったらしい説明が必要なことを言う必要もなく、簡単に説明できる言葉を使用することが必要ではないですかということを繰り返し申し上げておるわけであります。 それで、時間がありませんので、次、シーレーンの防衛に関しての質問に移らせていただきます。
最近、英字紙とか英語の新聞を読んでおりますと、まだ、カミング・ツー・ジ・エードと、駆け付け警護というのは一語で示せる語がないようで、あれが定着をしてしまえばそれまでのことかもしれませんけど、なかなか長いですからね、カミング・ツー・ジ・エード・ツー・ジオグラフィカリー・ディスタント何とか、まだ続きますよね。
特に、成長セクターをサポートする援助はエード・フォー・トレードとしてやっていますが、成長セクターでなくなる産業、衰退産業が、もちろん貧困層はいるわけですが、この衰退産業の人たちをどうやって成長産業にシフトしていくのかという調整コスト、これは政治的にいってとても高いんですが、その部分は誰もやっていないんです。
そうした中で、新興国の活躍がバイラテラルのエード等で目立つわけでございますが、これは私どもとしての考え方としては、こうした国際的な枠組みがしっかりした中で、中国のお金であろうとブラジルのお金であろうと、私どもの開発目標に沿った形で供与されることをメンバー国として期待しているわけでございます。
私は、ビル・ゲイツさんに提案をしたのは、これからぜひともビル・ゲイツさんにやってもらいたいのは、アジアやアフリカや、これから開発途上、発展途上にある国々の子供たちに、我々、もう既に次のステップへ進んでいる国の古いコンピューターを、いわゆる福祉として、ＯＤＡとして供給をして、そしてその国の語学学習、国語の学習やあるいは勉強に役立てるような、そういうエードをしてほしい、それを、最近のオペレーションシステム
それで、私どもではいろんな相談の窓口はやっておりますけれども、アメリカで今実行されているＡアンドＡという、エードとそれからアドバイスという、援助とそれから助言という、そういう活動をしていらっしゃる、草の根の運動で活躍していらっしゃる団体がありまして、それを参考にしております。
非常にコミュニケーションのエードのテクノロジーは重要だろうと思っています。 もう一つの遊びの部分も私はとても大切だと思っていて、これは川口さんがおっしゃった感性の問題ともつながるだろうと思いますが、まじめな実用的な目的だけでは広がらないと思うんですね。
これだけアジアにもオフィシャル・ディベロプメント・エードをしていながら、そしてまた、世界に冠たる非常に優秀な技能、そして技術、そして社会資本、そういったものを持ちながら、明哲保身の哲学、自分の哲学を明らかに相手に御披瀝を申し上げて、そして自分の国の国益をしっかりと確保して、自分の身を保つという信念に基づいた形での、大臣以下、総理を初めとしますトップセールスというものをぜひとも、空港、港湾整備ができた
ですから、今のようなお話は、ＵＮＤＰ等との御相談も本来のエードの形ですべきではないんだろうか。今のような私のいたしましたことを何度も続けてやっていい話ではないような気もしますので、そこは私どもの中でまたよく考えてみます。
ついこの前なのですが、国会の許しを得てオーストラリアに私、行かさせていただきまして、向こうで、法律エード、リーガルエードの事務所に行っていろいろな話を聞かさせてもらいました。そこはちょうど、幾つかあるうちの一つだったのですが、弁護士が事務長をやっておられまして、弁護士全体の年間収入のうちリーガルエードから得る収入というのはどのくらいの割合なんだということを聞いたのです。
これは一九七三年にフォーリン・エード・アクト、海外援助の法律が改正されて、そしてその百十三条でコングレショナルマンデートというのができたわけですね。これがいわゆるパーシー・アメンドメントと呼ばれているわけでございますが、これに基づきまして七四年に独立のオフィスがＵＳＡＩＤの中にできたわけです。
ところが英文で出しております「ア・ガイド・ツー・ジャパンズ・エード」というこの英文のものには、そのメカニズムをフローチャートにしておるものから見ますと、相手国の要請の前段階には、日本の政府やらＪＩＣＡやらあるいは大使館等がいわば相談をして決めるような格好、そしてそれを受けてＪＩＣＡのフィージビリティースタディーをやって、それで要請をしてくると思われる説明書になっておりますよね。
それからイギリスには、これは政府じゃなくて、民間の非常に尊敬されている識者が六人でつくりましたインデペンデント・グループ・オン・ブリティッシュ・エードという一つのアドホックの委員会がございますが、そこが一九八二年と八四年にそれぞれすばらしいレポートを出しております。
言いかえれば、これは国際的にも非常に悪名高い日本のコマーシャライズド・エードといいますか、援助の商業化ですね、これから一日も早く脱却をする。それと同時に、戦略援助、特にアメリカの肩がわりというか、お手伝いをするというような戦略援助は、私個人は今申し上げたような根拠で全く賛成いたしません。
○中西珠子君 アメリカのフォーリン・エード・アクトは総理御承知と思いますけれども、民間団体に対するコファイナンシングのシステムとしてＯＤＡ資金の昨年までは一二％を割り当てるということだったんですが、ことしは一四％を割り当てることにするということになっているそうでございます。
私どもこれを原子力エード制度と仮称で呼んでおりますけれども、そういった制度の創設。 それから二番目が、その地域の地方の自治体の職員であるとか、地域団体の構成員などといった広報活動に直接携わっている方々の研修制度の強化ということが二番目の柱でございます。
場合によっては、いわゆる商品援助と違えて観念されるプロジェクトのローカルコスト・ファイナンシングという意味合いで出るコモディティー・エードということであれば全然考えられないというわけではないわけでございまして、ただし、その割合というものは、通常プロジェクトの多くて三割ないし一割という感じの数字になるわけでございます。
だというふうに思っておりまして、まず初期段階で地元の御理解を得るためにはどうしたらいいかということでいろいろのＰＲをやっておりますが、先ほどの御指摘もございましたけれども、もっと具体的にわかりやすく、しかも場合によっては非常に専門的な知識の立場から反対するというようなこともございますのでそういうものについても十分こたえ得るようにということで、実は来年度予算では民間有識者の地元派遣ということで、原子力エード
具体的には、一例を申し上げますと、五十七年度の予算においてわれわれが原案として要求しておりますのは、原子力の専門家を登録しておきまして、これは原子力エードということを考えておりますが、たとえば地元の公共団体であるとかあるいはそれ以外のところから専門家に来ていただきまして、原子力に関するシンポジウムであるとか講演会であるとかいうふうなものをやるときにはその方に行っていただくというふうな新しいＰＲの方式
「合衆国軍艦の無害通行権」、これは明確にエード・メモワールに明記、記載されております。それからよく、この間問題にされましたが、一九七四年十三月二十五日、いわゆる統一見解として出された内容に見てみましても、後段の部分では「日米安保条約のもとにおいて、米国軍艦は、一般的には同条約及び関係取りきめの規定に従って自由にわが領海通航を行なうことを認められているところ、」と、こうなっているわけですね。
エード・メモワールの問題ですが、これはつまり原子力潜水艦が日本に出入りする問題で、アメリカと日本側で繰り返し話し合いが行われて確認し合ったという覚書、これは昭和三十九年の八月十七日ですか、に出されたものですが、ここには、 原子力潜水艦は、推進系統の相違を除き、現在日本国の港に寄港している合衆国海軍の他の艦船となんら異なるものではなく、したがつて、日米間の安全保障に関する諸取極に基づく寄港の権利と
そうして、無害通航の問題についても、わざわざここに、原子力潜水艦が問題になったときにはエード・メモワールまで出して確認しているのですよ。無害通航でなくなったよということを全然言わなくて、それでいままで無害通航で、無害通航ですということが認められていたのがどうして変わるのですか。
○政府委員（淺尾新一郎君） いまお読みになりましたのは、昭和三十九年の八月十七日、原子力潜水艦に関するエード・メモワールでございます。
つまりその内容は、御承知のとおり二億ドルのアンタイド・プロジェクト・エード。六百二十億円ですね。これの、石油開発関係のためにアンタイドで援助する、そしてそれの見返りのような形で十年間で五千八百万キロリットルの低サルファの原油を入れる、こういう共同声明が四十七年五月十四日に結ばれた。
だから、せっかくいろんなプロジェクトエードをやったり資金援助をしましても、豊かなところはますます豊かになって、本当の一般は容易に生活が向上しないというのが現状でありまして、実際現地で働いている、日本から行っている専門家、技術者等も、最後はそこにぶつかって非常に苦労しております。
○瀬野委員 公取からも、エードとして表示することが適当ではないか、また、その必要がある、法律の規制と同時にその指導もやっていくというふうなことがありましたが、もう少し明確な答弁を受けるために、委員長にきょうは質疑をさせてもらいたいと思ったのですが、委員長がいろいろ都合があったというのでこの程度しか答弁をいただけませんけれども、農林省もこのことをよく踏まえて、全国のレストランあるいは食堂、喫茶店といったところで
ただ、そういう場合におきましても、ジュースという名称について、業界、メーカー段階におきましても、したがって実際に消費者が家庭で買うかん詰め等につきましてもそういうようなルールが確立されておるということでございますので、何らかの名称、たとえばいま先生がおっしゃったようなエードとかいうような名称でレストラン等においても表示されるというふうな必要はあろうかと思います。
局長はいまいろいろおっしゃったが、先ほど申しましたように、全国の主要喫茶店、レストラン、デパートまたは官庁のいろいろな地下食堂等を調べてきた表があるわけですけれども、先ほど言いましたように、農林省、通産省、科学技術庁、公取委員会、経済企画庁の食堂でも、現にオレンジジュースと言って注文すればエードを持ってくる。いわゆるエードというのは一〇％の果汁で、薄めたものであります。